１ 一般建設業
特定建設業以外の場合は、一般建設業の許可が必要です（法３条１項１号）。
２ 特定建設業（※1、2）
建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う者（元請）が、１件の工事について下請代金の額（下請契約が２以上あるときはその総額）が4,000万円（建築一式工事にあっては、6,000万円）以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可が必要となります（同条項２号）。
（※1）下請代金の額は、一次下請の下請代金の合計額が4,000万円（6,000万円）以上であるか否かで判断され、二次下請以降の下請代金は含まれません。
また、一次下請の者が二次下請の契約をしても、特定建設業の許可は不要です。
（※2）一般建設業の許可を受けた者が、「当該許可に係る建設業」について、特定建設業の許可を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う（同条６項）。