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知事免許と大臣免許
建設業の許可には「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の２種類の許可があります。
１ 都道府県知事許可
「１つの都道府県」の区域内に「営業所」を設けて建設業を営業する場合には都
道府県知事の許可を受けなければならない（法３条１項）。
２ 国土交通大臣許可
「２つ以上の都道府県」の区域内に「営業所」を設けて建設業を営業する場合は
国土交通大臣の許可を受けなければならない（同条項）。
営業所
建設業法でいう｢営業所｣とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を
締結する事務所（請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所）をいいます。
したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。
また、営業所のうち、「主たる営業所」には、経営業務の管理責任者が常勤し、
「従たる営業所」（支店・営業所等）には政令で定める使用人（支店長・営業所長等）が常勤していなければなりません。
専任技術者は各営業所に常勤している必要があります。
大臣免許の場合、上記の経管、政令使用人、専技の確保が重要となります。